示談交渉の時期


症状固定から示談交渉を始めるのは、ひとつの考え方です。しかし、加害者側が示談合意を急ぐケースがあります。そのひとつが、重大な事故になってしまい、刑事罰が与えられるケースです。このケースでは、示談が成立していることで、減刑になることがあります。そのため、どうしても急いで合意を取り付けたいといったケースが出てくるのです。

相談このケースの場合、軽を軽くしたいため、示談を合意してもらい成立している条件を作らなければなりません。ですが、被害者は不利な条件を合意する必要はないでしょう。そこで、示談後の後遺障害が発生した場合に対する処置を付け加えておくという方法もあります。別途協議するという記載があれば、契約であるということを考えても、だれかが著しく不利になったりするものではないため、有効なものとして働くのが重要です。被害者に有利な交渉をするためにも、早期の示談が有効に働くケースともいえるでしょう。

こうした交渉テクニックも、素人ではわかるものではありません。早めに交通事故示談について弁護士に相談していくことができれば、こうした状況の中でも心配はいらなくなるでしょう。テクニックとしても、指導を受けておけば安心して活用ができるようになります。

症状固定とタイミング


車椅子示談交渉をするタイミングのひとつが、症状固定の後になってきます。症状固定は、治療したとしても、これ以上改善の見込みがないという状態です。後遺症が残ったとしても、改善できないという時点であり、交渉としてはぴったりの時期となってきます。ただし、その後にもっと治療できる方法があったり、別の怪我が見つかったりしても、対応は自分でしなければならなくなるのを忘れてはいけません。談とは、非常に重い意味があり、この事件対して、これ以上の交渉はしないという取り決めをする契約になるからです。保険会社も理解しているからこそ、早めの示談を望むといえるでしょう。だからこそ、この時点までに弁護士に依頼して、不利にならない交渉を進めていかなければいけません。

実際に症状固定はひとつの区切りになってくるでしょう。感知できるまでは、できる限り通院を続けていくことが必要であり、示談交渉のひとつのタイミングになってくるのは間違いありません。後遺障害診断書を作成してもらってからがポイントであり、これよりも前には、症状の改善がみられる可能性があるのですからおこなうべきではないでしょう。一般的には事故後6ヶ月が目安とされて保険会社もスタートしてきますので、注意をしなければいけません。